ドイツ株伸長の一方で韓国株は下落、世界市場で明暗分かれる

10月29日（木）、観測対象である世界8市場のうち4市場がプラス圏で取引を終えました。この日ひときわ目立ったのはドイツ市場で、通常を大きく上回る上げ幅を記録しました。ドイツは+1.5%と首位のパフォーマンスとなった一方、韓国は-2.5%と最下位に沈みました。世界全体では、全世界株式ファンドが米国株の動きに連動し、米国株ファンドが-0.4%となるなか、全世界株式ファンドは-0.3%で引けました。

これらの数値を理解するには、まず取引時間の仕組みを押さえる必要があります。今回のデータは米国上場のETFなどのファンドを反映しているため、例えば日本株の数字は、ニューヨーク市場の取引終了時点で米国人投資家からどう見えていたかを示しています。現地の市場が夜間で取引を終えていても、米国市場の取引時間中はずっと海外ファンドの取引が続くのはこの時差のためです。今回のセッションでは、ニューヨーク市場での取引を経て、日本は-0.1%とほぼ横ばいで終えました。

今回の相場のけん引役は欧州で、中央銀行の政策姿勢と企業決算が支援材料となりました。欧州中央銀行（ECB）が市場予想通りに政策金利を据え置いたことを受けて欧州株は上昇。ドイツ企業の堅調な決算発表がこの上昇基調に拍車をかけました。利上げ見送りが欧州全体の株高を促し、ドイツの+1.5%に加え、ユーロ圏が+0.8%、英国が+0.9%とそれぞれ上昇しました。また欧州以外では、インドも+1.3%と値を上げ、主要市場の中で明るい材料となりました。

一方で軟調だったのはアジア市場で、ハイテク株の下落が主要指数を押し下げました。米ハイテク株の急落がアジア時間にも波及し、サムスン電子の下落につながりました。新たな株主還元策が示されなかったことへの失望から外国人投資家が売りを加速させ、韓国市場の下落率は-2.5%と市場全体で最大となりました。広範な指数もこれに追随して新興国全体が-1.3%となったほか、中国は-0.2%とほぼ横ばい圏にとどまったものの、過去1年での最安値を記録しました。

金曜日の経済指標スケジュールでは、欧州が焦点となります。ドイツでは第3四半期の国内総生産（GDP）速報値および10月の消費者物価指数（CPI）速報値の発表が控えています。ユーロ圏全体でも、第3四半期GDP速報値や9月の失業率、さらに中央銀行エコノミストによる経済見通しの改定が公表される予定です。一方、韓国については中央銀行の統計カレンダーに主要な指標発表は予定されていません。