米公益株は横ばい、独立系発電事業者の上昇が金利高の重荷を相殺

EasyAlphaではセクター内の各銘柄を同業他社と比較して評価していますが、同ファンドの評価対象比率のうちAまたはB評価の企業が占める割合はわずか27.7%にとどまります。10月7日（水）のセクター内では、S&P 500種株価指数の構成銘柄のうち値上がりしたのはわずか27.6%銘柄と、上昇の広がりは限定的でした。ティッカーシンボルXLUで取引される上場投資信託（ETF）の公益事業セレクト・セクターSPDRファンドは0.0%の$41.16で引け、公益事業セクター全体も-0.1%となりました。同ファンドが底堅さを維持した主因は、独立系発電事業者のNRGエナジーが+4.8%で引け、-1.1%となったネクステラ・エナジーの下落を相殺したことにあります。こうした銘柄ごとの明暗は、市場全体で交錯する材料を反映したものです。朝方の取引では、指標となる債券利回りの上昇が株式市場の重荷となりました。その後、午後の国債入札を経て債券利回りが低下すると、下押し圧力は和らぎました。

この日の取引を通じて、金利動向が公益株にとって最大のハードルとなりました。エネルギー価格の乱高下を背景に朝方の取引で国債利回りは急上昇し、米10年債利回りは一時5.36%に達しました。午後に入り、好調な10年債入札の結果を受けて利回りが低下すると、主要株価指数は下げ幅を縮小しました。それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨で政策担当者らが年内の追加利上げを見込んでいることが明らかになり、根強い金利懸念はくすぶり続けました。

利回り上昇が規制下の電力・ガス事業者の重荷となる一方で、独立系発電事業者には力強い追い風が吹きました。コンステレーション・エナジーがグーグルに890メガワットの原子力電力を供給することで合意したことが、発電事業者の支援材料となりました。また、ブラック・ヒルズが計画中のデータセンターに電力供給を行う長期契約を締結したことも投資家心理を後押ししました。従来の規制型公益企業が苦戦を強いられるなか、こうした契約が追い風となりNRGエナジーをはじめとする独立系発電事業者を押し上げました。

市場全体をみると、上昇したのは11セクター中3セクターにとどまり、投資家の慎重な姿勢が浮き彫りとなりました。公益セクターにおいては、時価総額加重平均のリターンが均等加重平均のリターンとほぼ一致し、個別銘柄全体の横ばい基調を反映して均等加重も0.0%となりました。しかし、急成長する発電事業者と負債比率の高い規制型公益企業との鮮明な対比は、同じセクターという括りの中にありながら、ビジネスモデルの乖離が進んでいることを物語っています。